イスラエルがガザ地区に空爆を続けている。
ハマス（現地政権）メンバーを攻撃対象としているというが、
ガザは世界で最も人口密度が高いといわれているところ。
爆弾を落とせば、民間人の犠牲者は出るのは当然だ。
「どこにも逃げる場所がない。民家も破壊されている」
「これはハマスへの戦争行為ではなく、ガザに住む私たちに対する戦争なんだ」
（アルジャジーラのビデオ映像より）
Nowhere to run for those trapped in Gaza - 30 Dec 08
More civilian casualties in Gaza amid raids - 30 Dec 08
Gazans struggle to survive amid onslaught - 1 Jan 09
※ハマスによるロケット発射も避難されるべきだが、
ガザを牢獄のように囲い、人々を追い詰めてきたイスラエルは
より避難されるべき。
UNRWA（国連パレスチナ難民救済事業機関）によると、小麦やその他食糧が不足しており、UNRWAによるガザ住民の半分にあたる75万人への配給が12月18日から停止しているとのこと。ガザ唯一の発電所は12月30日に停止。65万人が電気供給を絶たれている。
12月27日にはイスラエル空軍による攻撃で、ガザ市ジャバリア難民キャンプの東部にある井戸2つが破壊され、3万人への水供給が停止している。11月5日からは、水を浄化するために必要な塩素が不足。水を媒介した伝染病が広がることが懸念されています。1か月分の塩素をガザに輸送することが、許されず、現時点で1週間分の塩素しか、ガザには残っていない。
※UNRWA資料（PDF)
http://www.ochaopt.org/documents/ocha_opt_protection_of_civilians_weekly_2008_12_31_english.pdf
国際人道法に反する行為であると、国連の人権担当が指摘しているが、強制力がない。
http://www.unhchr.ch/huricane/huricane.nsf/view01/F5307C1E012294F6C125752D005CD71F?opendocument
「国連安保理、ガザ情勢で「暴力の即時停止」呼びかけ」
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200812280014.html
これも効力なし。
アメリカはイスラエルの行動に「理解」。
「米国のハリルザド国連大使は、今回の暴力沙汰を中止するのはハマス次第だとするイスラエルの主張を支持した。 」-CNN
米政府、イスラエルに10年で300億ドルの軍事支援に合意
http://www.afpbb.com/article/politics/2261221/1950348
300億ドル（約3兆円）ですよ！
イスラエル最大の理解者であり、庇護者です。
アメリカがイスラエル支持を続ける限り、
イスラエルによる暴力は止むことはないでしょう。
アメリカによるイスラエルへの軍事支援の停止と、
国際社会によるイスラエルへの経済制裁を求めます。
日本政府としてそれぐらい言えないものか。
■日本の対応
麻生総理とオルメルト・イスラエル首相の電話会談
平成20年12月31日
1. 麻生総理は、31日午後3時過ぎから約20分間、永田町の事務所において、オルメルト・イスラエル首相と電話会談を行いました。本件電話会談は、当方の求めによるものです。
2.（1）麻生総理から、パレスチナ武装勢力のロケット攻撃が非難されるべきことは当然だが、今般の攻撃により広範囲に被害が及び民間人にも死傷者が出ていることは遺憾であり、安保理の声明等にもあるとおり、速やかに攻撃を停止し、暴力をエスカレートさせないよう最大限の自制を要請したい旨述べました。また、民間人に多数の犠牲者が出るような事態を招来していることは、イスラエルのイメージにも影響し、和平プロセスの進展にとっても好ましくない旨を強調しました。
（2）また、麻生総理は、ガザ地区に対する早急な人道上の支援が必要であり、我が国としても、具体的な支援の可能性について、パレスチナ自治政府及び関係国際機関と具体的な支援の可能性につき協議を開始しているので、イスラエルが救援物資の搬入を含め必要な措置を執るよう要請しました。同時に和平交渉努力を継続するよう要請しました。
2.（1）オルメルト・イスラエル首相からは、イスラエルの攻撃はイスラエルの市民をロケット攻撃から守るために行なっているものであり、ハマスのみを対象したもので民間人の犠牲が出ないよう努力している旨の説明がありました。
（2）また、オルメルト首相から、イスラエルとしては和平交渉を継続していく意向であり、人道上の措置の必要についてもガザ地区への救援支援の搬入等に協力していく、平和を回復するために日本を含む国際社会と協力していきたい旨応答がありました。
